社会保障費抑制撤回の記事：東京新聞のこの記者は何を求めているのだろうか？ 3番目の落書き帳/ウェブリブログ

社会保障費抑制撤回の記事：東京新聞のこの記者は何を求めているのだろうか？

<< 作成日時： 2009/06/29 23:48 >>

医療現場ひとまず安ど　社会保障費抑制撤回　（東京新聞）の記事を読んだ。毎年二千二百億円の抑制目標が撤回された事に関する記事である。　

社会保障費の増加を認めれば、ゆくゆくは国民の負担増にはねかえることになりかねない。　

と書いているこの記者（上坂修子さん）は、何を求めているのだろうか？

社会保障という「サービス」が充実すれば、それにかかる「コスト」は当然上昇する。つまり、多かれ少なかれ、国民の負担が増えることは覚悟しなければならない。しかしこの記者さんは、これはお気に召さないようなのだ。

「ひょっとして」であるが「サービスは充実させろ。でも、国民負担は増やすな」と言っているのだろうか？とすると、サービスが充実した分のコスト高をなんとかするために、「医療・福祉関係者の人件費削減」を考えているのだろうか？まさかそのようなことはないと思うが。とにかく「安価で高品質のサービス」というのはなかなか存在しがたいことを「常識」として頭に入れておかないと。
医療改革と財源選択

医療現場ひとまず安ど　社会保障費抑制撤回　（東京新聞）
社会保障費の足かせとなってきた毎年二千二百億円の抑制目標が撤回された。“医療崩壊”に直面する医療関係者や人手不足に悩む介護など福祉の現場からは歓迎する声が上がる。だが、今はよくても、社会保障費の増加を認めれば、ゆくゆくは国民の負担増にはねかえることになりかねない。　（上坂修子）

　「二千二百億円を捻出（ねんしゅつ）するために、理不尽でも何でも削るというのでは大義名分がなかった」。厚生労働省幹部は抑制方針が撤回されたことに胸をなで下ろす。

　「骨太の方針２００６」は、五年間で一兆一千億円の社会保障費の自然増を抑制する目標を明記。生活保護世帯の母子家庭に支給される母子加算の廃止や、診療報酬の引き下げ、雇用保険の国庫負担引き下げなどで捻出した。

　小さな政府を掲げた小泉政権では、これより前からサラリーマン本人の病院窓口の自己負担を三割に引き上げるなど、社会保障費にメスを入れていた。これに抑制方針が加わったことで結果として、地域医療は崩壊し、妊婦のたらい回しなど、医師不足の深刻さを印象づける事件が相次いだ。生活保護の切り下げで、保護世帯の生活は厳しくなり、介護報酬の引き下げは人手不足を招いた。

　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「貧困がこれだけ拡大し、社会問題化する前に撤回を決断してほしかった」と指摘する。

　一方、少子高齢化の進展により、社会保障関係費は毎年約一兆円ずつ増え続け、現在は二十四兆円。国の一般歳出の半分を占める。今の社会保障制度を続ければ、新たな国民負担増が必要になる可能性は極めて高い。

　今回の政府の方針転換は近づく衆院解散・総選挙をにらんだ側面も強く、将来を考えれば、ぬか喜びはできない状況だ。