産科・救急医療対策に、お金だけでは不十分。
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作成日時 : 2008/12/23 13:58
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産科・救急医療、予算前年度比倍増(読売)
3330億円の「重要課題推進枠」の配分が決まった来年度予算案で、医師確保と救急医療対策の予算は財務省原案分を含め約429億円(厚生労働省所管分)と前年度比でほぼ倍増した。
具体策としては、産科医の減少に歯止めをかけるため、分娩(ぶんべん)費用が高い一部の病院を除き、産科医に1分娩当たり1万円の手当を支給するほか、義務研修を終えた若手医師が専門医を目指す後期研修で産科を選んだ場合、月額5万円(3年間)を支給する。
救急医療対策でも、重症患者を扱う第2次、3次救急医療機関の勤務医に1回約1万8600円の夜間手当と同約1万3500円の休日手当を支給する。 対策費を出すまたは増やすことはいいことだ。それは確かなこと。でももっと大事なことは、「訴訟圧力を減じる為の措置」「医療スタッフに最低限の休養を確保する措置」だと思う。いくら金を積まれても、過剰勤務で心身がぼろぼろになってはどうしようもない。また、手を尽くした末に患者が死んだときの訴訟が医師に与える圧力は、医師の士気を損なう大きな可能性をもつ。政府にいま少しの追加措置を願いたい。
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