「ＥＲ」全国１５０施設に急患「たらい回し」防止に期待（読売） 3番目の落書き帳/ウェブリブログ

「ＥＲ」全国１５０施設に急患「たらい回し」防止に期待（読売）

<< 作成日時： 2008/10/06 07:20 >>

　下に貼り付けた記事は、読売（１０月６日）の医療関係の記事である。ER(Emergency Room＝救急救命室）の分布状況について述べている。全国４７都道府県のうち、ERがあるのは３９都道府県である。少し少ないような気もするが、これからに期待、といったところか。

　救急医療体制の整備また改善が少しでも進んでいるのなら、喜ばしいことだ。しかし、素人の私から見ればいくつか心配点がある。

　まず第一に、ERが増えても、基礎となる医師や看護師の数が増えなければあんまり意味はない、ということ。医師全体の人数が増えないと、ERの医師が増えても、それは他の科の医師が減っているということを意味するのだから。遅ればせでも何でもいいから、医師の数を増やす（要するに医学部の定員を増やす）ことをさらに進めるべきだ。

　第二に、ERが救急患者を受け入れても、ERが紹介する病院が「受け入れ不可能」（「たらいまわし」ではないぞ）だったらどうしようもない、ということ。これは、各医療機関の間でのコミュニケーションの体制を整えることが大事だが、同時に病院のマンパワーの充実が必要であろう。これも、第一の問題である「医師や看護師の数」の問題にぶちあたるわけであるが。

　第三の問題。これは我々＆マスコミの問題であるが、「ERに関する認知」の問題である。我々一般ピープルからすれば、ERであろうが病院であろうが診療所であろうが「病院は病院」である。つまり、普段は区別しない。我々が区別するのは「何科の病院か？」であって、「一般病院か、ERか？」などいうことで区別することはあんまり無いだろう。

　たとえば、あるERの近くに住んでいるある一般市民がいるとする。深夜たまたま風邪を引いて具合が悪くなったとする。人にも寄るだろうが、本来は用途が違うERに行って「風邪を引いたので見てくれ」という場合も出てくるだろう。ERの存在理由から考えるとこのような患者は困ったサンなのだが、一般ピープルはそんなことは知らないわけで。

　つまり、「ERとは・・・」「救急病院とは・・・」に関する一般市民に対する啓蒙が必要なわけだ。これは医療機関＆マスメディアの仕事だろう。適切な情報を普及させるというのも、医療機関の仕事といえるかもしれない。一般市民のためだけでなく、医療機関のためにも必要なことだろう。　人気ブログランキングへ

「ＥＲ」全国１５０施設に、急患「たらい回し」防止に期待（読売）
症状に関係なくすべての患者を受け入れる北米型の救急治療室「ＥＲ」を設けている病院は、３９都道府県の１５０か所に上ることが、日本救急医学会による初の調査でわかった。

　専門の救急医がいる病院の４割近くを占めるまでになっているが、国の救急医療体制の方針と異なるため、位置付けは明確でない。人材不足も指摘され、増加するＥＲをどのように活用するかが課題となっている。

　ＥＲは、救急医らが初期診療のみを行い、本格的な治療や手術が必要と判断すれば、診療科の医師に治療を引き継ぐ。「たらい回し」を防止できるため、英米などのほか韓国などにも広がっている。国内では、１９７８年の沖縄県立中部病院が最初。効率的に急患の治療が行え、診療科の当直体制も軽減されるため、大病院を中心に採用する施設が増えている。

　救急医学会は２００７年１１月、約４０００か所ある救急病院のうち学会が救急医認定施設に指定している４０８か所にアンケートし、今夏に結果をまとめた。回答があった２４８施設のうち６割の１５０施設がＥＲを設置。特に東京、大阪など都市部に多かった。

　医療法に基づき都道府県が作成する地域医療計画は、救急病院を軽症向けの初期、重症の２次、重篤の３次に分けている。この分類を基に、救急隊は、患者の重症度をみて病院を選び、運ぶ体制をとっている。

　ＥＲのある病院は本来、この分類に当てはまらないが、医療計画上は２次、３次に分けられている。ただ、医師不足で急患受け入れを渋る病院が増える中、救急隊はＥＲ病院には分類にかかわらず、患者を運び込んでいる実態にある。現場からは、国や自治体がＥＲを組み込んで救急医療体制を見直すよう求める声も出ている。

　ＥＲを名乗る基準も明確でなく、病院により中身に差がある。１５０か所のうち、常勤の救急医が１０人を超えるのは１５か所あるが、１～３人がもっとも多い７６か所。２４時間体制は、８２か所にとどまる。

　調査を担当した山下雅知帝京大ちば総合医療センターＥＲ部長は「ＥＲが普及してきていることが、わかった。ただ、専門のＥＲ型の救急医はまだまだ少なく、育成が急務」と話す。