内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院（朝日） 3番目の落書き帳/ウェブリブログ

内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院（朝日）

<< 作成日時： 2008/05/02 01:01 >>

　下の記事は、5月1日の朝日新聞（大阪版）の社会面（テレビ欄の手前）のところにでかでかと取り上げられていた。この種の記事は、興味のある人にとっては「またか」と言う感じで新鮮味がないかもしれない。しかし、医療の問題について関心もなかった人にとっては結構なインパクトだったかも。すくなくとも、このような記事ができるだけ一目を引くように、興味を引くようにと願わずに入られない。

　さて、医療問題といえば、世間の関心をひいているのが後期医療制度。悪名（？）高き医療制度と救急医療問題。つながっていないようでつながっている、と思う。お金というものがかかる以上、無関係ではない。後期医療制度が評判が悪いのは、（行政側の不手際に原因があるのは言うまでもないが）高齢者にも一定の額の負担をしてもらう、というものだからだ。つまりお金の問題。誰だってお金はできるだけ払わずに今の医療サービスを受けたい。しかし、現時点では、サービスの質を下げるか患者側の負担をかなり挙げないといけない。特に今の少子高齢化の日本においては。

　下の記事の救急の問題も、医者不足のせいもあるが、医療費用の問題でもある。安いサービスだからというので安易に病院にいくものが増えて、受け入れ側（医療関係者）の負担が過重になったのも一因だ。「安くて高い質のサービス」という虫の良いことを考える人、またはそれが当然だと思う人が多い、ということだろう。後期医療制度に興味のある高齢者（及び近未来の高齢者）は、同時に「救急医療の問題」「コストとサービスの問題」について考えるべきではないか。

（今回の一冊）まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生

内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院（朝日）
大阪府泉佐野市は６月から、市立泉佐野病院（３４８床）で内科、外科の「救急告示」を取り下げ、夜間・休日の時間外診療を当面休止する方針を決めた。内科は救急車による搬送も原則として受け付けない。勤務医の減少が止まらず、軽症の救急患者が増え続ける中、医師の負担が重い時間外診療は不可能と判断した。

内科と外科の救急告示を取り下げる方針を決めた市立泉佐野病院＝大阪府泉佐野市、本社ヘリから
　市によると、同病院では大阪市立大が派遣した消化器内科の医師７人が昨年３月末に一斉に引き揚げられるなど、内科医不足が深刻化。今年６月末には、さらに２人が退職して計９人になり、昨年３月時点の半分以下になる見通しだ。このため、６月１日から内科系疾患の時間外診療を原則としてやめる方針を固め、市議会に伝えた。府が一定の基準で認定する「救急告示病院」の看板返上も申し出た。

　同病院では内科医と外科医が一組になって宿直する態勢を取っている。外科医の数はあまり減っていないが、６月以降、外科医しか泊まれない日が増え、専門外の患者を診察せざるを得なくなることから、安全で責任ある医療ができないと判断した。ただ、外科については救急告示を取り下げるものの、救急車での重傷者の搬送に限って受け入れる方向で最終調整している。循環器科と産婦人科は従来通り、救急受け入れを続ける。

　同病院の今年１月２８日～２月３日の調査では、時間外に１９３人が救急車を使わずに来院。うち１７３人は入院の必要がない軽症者だった。病院関係者は「何でも病院に頼る『コンビニ受診』を減らすのも狙い」と明かす。激務で医師が去り、収益が悪化するのを防ぎたい思惑もある。

　同市以南の府南部では、生命に重大な危険がある患者に対応する府立泉州救命救急センター（同市）を除き、内科の救急病院がゼロになる。同市消防本部は０７年、全体の半数近い約２５００人を泉佐野病院に搬送し、約３７０人が入院した。市幹部は「市民への影響は避けられないが、内科医の負担が増し、全員が辞職することになれば病院自体が崩壊しかねない」と話す。