3番目の落書き帳

一部市議は「市民の理解が得られるだろうか」と疑問視しており、論議を呼ぶ可能性もある。

医師確保へ「歩合制」で年収大幅増　大阪・阪南市立病院（朝日）
　大阪府阪南市は、勤務医の流出が続く市立病院（１８５床）に、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めた。年収は現状より９００万〜１２００万円程度増えて約１．８倍になる見込みで、全国水準を一挙に超える。公務員としての自治体病院医師に歩合制を適用するのは全国でも異例という。

　自治体病院は激務の割に報酬が低く、医師に敬遠される一因といわれる。同病院でも過重勤務への懸念から昨年６月末に内科医全員が退職。今年４月からは１１人いた常勤医が５人に減り、補充が急務になっている。市は「地域医療を守るために協力してくれる医師に報いる給与体系が必要」と説明する。

　市が市議会に示した素案によると、現状の年９００万〜１３００万円程度の基本給とは別に、患者数に応じた能率給を導入。入院１人につき１８００円程度、外来１人で４７０円程度をそれぞれ支給する。１日平均で入院７人、外来２０人を診ると年８００万円強になる計算だ。

　原資は医師の診療行為で病院が得る医療収益。そこから基本給分を差し引き、残った中から７％程度を医師に還元する。このため、収益が増えなければ能率給も伸びない。

　さらに、これまでの宿日直手当などに代わり、入院患者を診る常勤医には年３０６万〜７６５万円の手当を基本給に加算。非常勤医の宿直手当も増額する。

　諸手当を含む現在の平均年収は、全国平均より約２００万円低い約１３００万円（０６年度）。これが新給与体系の導入によって、経験５年目の医師で約２千万円、２０年目の部長級で約２６００万円になると試算する。民間病院の水準を参考にしたという。関連の条例改正案を６月定例市議会に提出する方針。

　ただ、同病院は今年度、市の歳出の８％にあたる１１億８千万円を一般会計から繰り入れても２億６千万円の不良債務が出る見通し。全職員の給与は医療収益の９割超で、全国平均（５０％強）を大幅に上回る。新給与体系について、一部市議は「市民の理解が得られるだろうか」と疑問視しており、論議を呼ぶ可能性もある。（加戸靖史）

医師不足と地域医療の崩壊〈Vol.2〉現場からの「提言」医療再生へのビジョン (東北大学地域医療シンポジウム講演録)