2月24日の「救急存亡」（朝日）の記事より（その１） 3番目の落書き帳/ウェブリブログ

2月24日の「救急存亡」（朝日）の記事より（その１）

<< 作成日時： 2008/02/24 14:29 >>

今回は、2月24日付の朝日（関西版）の「救急存亡」の記事を貼り付けた。「救急告示病院の基準について」「輪番制について」の二つがメインテーマであろうか。
　
　まず、私は「救急告示病院」なるものがどういうものかを知らない。一体どんな病院を指すのか？検索してみると、次のような文章が出てきた。　

Ｑ：救急告示病院とは、どのような病院の事をいうのですか？

　Ａ：病院の開設者からの申し出により、都道府県知事が当該地域の状況及び病院の
　　　要件等を勘案して認定・告示された病院のことをいいます。

　　＊主な要件…（ちょっと抽象的ですが）
　　　　１　救急医療に関する技量を有する医師が常時診療に従事していること。
　　　　２　救急医療を行うための施設・設備を有すること。
　　　　３　患者搬送に容易な場所にあり、患者搬入に適した構造を有すること。
　　　　４　救急患者のための専用病床又は優先使用病床を有すること。
　　　　５　医療計画の内容が適切であること。

なんだそうな。上の条件を満たすことのできる病院がどれくらいあるのかどうかはわからない。関西圏の医療告知病院の数を調べてみると、

大阪府＝２７７箇所、兵庫県＝１７８箇所、京都府＝93箇所、滋賀県＝33箇所、奈良県＝３９箇所、和歌山県＝５８箇所

となっている。狭い大阪府に２７７箇所もあるのだから、救急医療事情はわりかしいいのではないか、と考えそうなものだが、なんせ人口が多い大阪府。それにいろんな問題があるのだろう、救急告知病院として機能させることができない病院もあるようだ。

　さて、朝日の記事に戻ろう。上に上げた救急告知病院としての条件に加え、大阪府ではさらに別の基準を課しているらしい。それは「１診療科につき常勤医二人以上」「医師が24時間365日体制で常駐」の二つ。この二つの条件は、「無茶な条件」とは思わない。しかし、最近の医療関係の記事を見てきた方なら、この二つの条件を満たすのは、とりわけ小規模病院にとってはかなりの難関であろうことは想像がつく。医師が不足がちなのだから。それに、人件費の問題もある。

　この問題を緩和する（「解決する」ではないことに注意）ために、大阪府はいくつかの手直しで事態を乗り切ろうとした。それは「１診療科につき常勤医二人以上」という基準を「一人以上」にすること。もうひとつは「医師が24時間365日体制で常駐」というのをなくし、輪番制にすることで各病院の負担を緩和しようというものである。

　ただ、前者の対策だと、常勤医一人しか置けない小規模病院に負担がかかることになる。今までは常勤医がひとりだったために「救急告知病院」の負担を負わずにすんだ病院が救急患者を受け入れることになるのだから。かといって、非常勤の医師を雇うと人件費がかかる。これだと、小規模病院に対してなんらかの人件費補助を出さないといけないと思う。後者の「輪番制」であるが、これも前者と同じく、非常勤医を雇う際の人件費と言う問題から免れないと思う。

　この救急告知病院の問題については、「たくさんの病院で受け持つ」か「救急専門のエースと言うべき病院に救急医療の機能を集約させる」のかどちらか、ということになる。今の大阪府は前者のやり方で乗り切ろうとしているようだ。

　この記事について、まだ書きたいことがあるのだが、またそれは次回に。

続きは2月24日の「救急存亡」（朝日）の記事より（おまけ）までどうぞ。

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