3番目の落書き帳

郡内で年１２０人強、お産難民（読売）
都留市立病院、扱い休止で専門家試算
　都留市立病院が３月末で出産の扱いを休止するのに伴い、郡内地域の市町村長や公立病院長などでつくる「富士・東部地域保健医療推進委員会」の産科医療作業部会は、同地域の平均的な年間出産者数の約１割にあたる１２０〜１３０人がお産難民になるとの試算をまとめ、同委員会の専門委員会に報告した。

　都留市立病院の影響が具体的数字で示されるのは初めてで、郡内地域のお産難民を受け入れることになる甲府市や都内西部などでも対応が迫られることから、専門委員は県全体に波及する問題になるとの危機感を募らせている。

　郡内地域１２市町村の病院が扱った２００３〜０６年度の４年間の出産者数の年平均は、１３３９人（うち里帰り出産２１０人）だった。一方、医師不足から大月市立中央病院が０４年１０月から、上野原市立病院が０５年４月からそれぞれ出産の扱いを休止するなどしたため、０６年度に同地域で出産を扱ったのは３病院だけで、山梨赤十字病院（富士河口湖町）４８９人、富士吉田市立病院４０８人、都留市立病院３９６人の計１２９３人となっている。

　地元の産科医など５人で構成する産科医療作業部会は、こうしたデータを基に、都留市立病院が取り扱っている出産者数から、山梨赤十字、富士吉田市立の２病院で受け入れ可能な分を差し引くなどして試算したところ、年間１２０〜１３０人がお産難民になるとの結果が出た。

　出産受け入れの増加が予想される山梨赤十字病院は分娩台数を増やしたり陣痛室を増改築したりしたほか、富士吉田市立病院も受け入れ人数を検討するなど対応を始めている。

　一方、お産難民が救急扱いになるなどの場合は甲府市の県立中央病院の総合周産期母子医療センターに搬送されるケースが想定されるが、県医務課は「産婦人科医を支える助産師の対策も含めていろいろと検討している」とするにとどまる。

　専門委員からは「県立中央病院にゆとりがない場合の対応など、お産難民の取り扱いと郡内地域での救急システムを緊急に整備すべき」との指摘が出ている。

　◆お産難民◆　地元やその周辺など自分の希望する地域で出産施設を見つけられない妊婦を一般的に指す。地元とその周辺から最寄りの出産施設まで１時間以上かかるケースなどが実態として医師の間で挙げられているが、厚生労働省によると、公的には命名されておらずその定義も無い。

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