半数の勤務医が去りたがっている市民病院の話
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作成日時 ： 2007/12/31 00:41
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勤務医残留決定は半分 氷見市民病院（読売）
来年４月から金沢医科大が指定管理者となり公設民営化される氷見市民病院の医療体制について、氷見市と同医大が２８日、市役所で記者会見を開き、勤務医３２人の半数１６人だけしか残留が決まっていないことを明らかにした。同医大の竹越襄(のぼる)副理事長は「医局や各診療科に医師確保をお願いしている」と述べ、不足分は同医大が補う考えを示したが、同医大と勤務医の交渉は越年することになりそうだ。
竹越副理事長によると、同医大と金沢大などによる連携協議会準備会から富山大が離脱したことで、富山大が派遣する内科医などに動揺があり、去就が不透明。１６人の残留は決まっているが、ほかの勤務医との交渉は継続中だ。
４月の新病院スタート時には３５人必要な医師について、「大幅な不足が生じても、金沢医科大が補う準備はある」と強調した。
看護師ら病院職員労組と市の交渉も妥協点が見いだせないまま越年する。同医大は、看護師たちへの条件提示もできず、同市の堂故茂市長は「来年４月以降の医療体制に支障ないよう努力したい」と述べた。 この記事を読むと、医師の数の確保も大変だが、看護師とも交渉がまとまっていない模様。一部の市民からは「医療関係者のエゴ」と取る人も出てくるかもしれない。でも、今の医療現場の困難さ（特に人手不足）のことを思うと、勤務医の残留率の低さにはそれなりの根拠があると思わざるを得ない。医療関係者は、交渉も大事だが、マスコミ（またはネットなど）を通じて「なぜこの病院を去らざるを得ないのか」について、一般市民に対して絶えず意見を発信していく必要があると思う。そうでないと、無理解や誤解を招く可能性が高い。何も言わないと通じない。
（今回の一冊）
実践医療保育―いま現場からの報告
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