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help リーダーに追加 RSS 北朝鮮への金融制裁一部解除に関する各紙の社説(07-3-16)

<<   作成日時 : 2007/03/16 08:01   >>

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金融制裁 北朝鮮にごね得を許すな(毎日)
金融制裁解除―北朝鮮は大局を見失うな(朝日)
[金融制裁解除]「『北』の核廃棄にどう影響するか」(読売)
米国は北朝鮮政策の基本原則を崩すな(日経)

上の4つの社説は、アメリカが決定した北朝鮮への金融一部解除に関する社説である。ごく簡単に言うと、

1.昨年、アメリカはマカオの銀行BDA(バンコ・デルタ・アジア)における北朝鮮の資産を凍結した。
2.今回、アメリカは、BDAがアメリカの金融機関との取引をするのを禁止した。
3.北朝鮮のBDAにおける資産に関しては、BDAに一任する。つまり、CDAが北朝鮮にたいし、その資産凍結を解除することは可能である。

まあ、こんな感じか。要するに、北朝鮮に対する金融制裁は一部解除されるが、そのかわりにBDAとアメリカ金融機関との取引はなくなる、ということ。他の国々もBDAとの取引を取りやめるかもしれないので、BDAの経営は苦しくなるだろう。

 さて、これに対しての各紙社説を見ると・・・
毎日社説は、
「私たちは制裁の安易な解除に疑問を呈し、米政府の慎重な対応を要請してきた」(ほんとか?)
「日米は中韓などと連携を絶やさず、必要な時には手綱をきちんと引き締められる態勢で臨む必要がある。」(おいおい、日本は連携を絶やしていないぞ。勝手に北を援助しているのは韓国の方だぞ)
と、突っ込みどころはいくつかあるが、まあこんなものか。

朝日社説に関しても、「書いてある」内容に関しては別になんてこともない。アメリカのこのやり方の有効性と柔軟性を認めてはいる。そして、北朝鮮の身勝手さを批判し、「北朝鮮は大局を見失ってはならない」で締めくくっている。ただ、「日本は○○すべき」などということは書いていない。ましてや「日本の孤立を防ぐために・・・」などとも書いていない。その「記されなかった内容」がこの社説のツボかもしれない。

読売社説も、このアメリカの方策の説明に終始しているが、「その場合、無論、北朝鮮への見返りの重油提供などありえない」で結んでいるあたり、日本のやるべきことに関する言及で終えている。

日経社説の場合、アメリカの「硬派路線から柔軟路線への変換」に関する揶揄がいささか感じられる。このアメリカの「金融解除と言う約束を果たしながら、北朝鮮の資金源のひとつそのものをつぶす」というやり方には飽き足りなさを感じているのだろうか。「日本は核の全面廃棄と拉致問題の解決なしに対北援助や日朝国交正常化がありえないことを米国に再確認させ、ブッシュ政権に原則堅持を求めるべきだ。」で締めくくっている。ここらへんは、読売か産経か、と思わせる終わり方。

以上、ど素人が大雑把にコメントしたが、訂正すべき点もあるだろう。賢明な読者の意見を待ちたい。

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